地域交通対策に関する諸施策について調査検討するため、宮城県議会に「地域交通対策調査特別委員会」が設置されました。
調査項目：
１．バス・タクシーなどの地域交通に関する諸課題
２．各種地域交通（デマンド型交通等）に関する諸施策について
1月16日（火）「委員間討議」
〇全国的に少子高齢化・人口減少の進展
本県の人口は2023年の約237万人をピークに減少に転じ、国立社会保障・人口研究所の「日本の地域別将来推計人口（2023年12月推計）」によると、2050年には約183万人、高齢化率は39.4％になると見込まれる。
〇生活圏の広域化
〇高齢運転者による重大な交通事故が社会問題化
自動車の運転免許を持たない方が自立した生活をおくるために、今後も移動手段は確保されるべき。
〇住民ニーズを的確に把握する必要性
2月9日（金）「執行部事業概要説明」
【１】地域交通について（企画部）
〇現状と課題、主な施策の概要
・公共交通は、地域住民の通期、通学、通院、買い物を支える重要な移動手段であり、今後も持続可能な交通手段として維持・確保を図ることが必要
・市町村が運行主体となる住民バス（デマンド交通を含む）が34市町村で運行
・運行効率の向上や交通空白地域の解消を図るため、定時定路型のバスからデマンド交通への移行が進んでいる（23市町60地区）
・交通空白地有償運送
白ナンバーの自家用自動車を用いて有償での運行可能（16市町）
・市町村では、住民バスの運行等に必要な予算を計上しているが、利用者数は減少傾向にある
「宮城県地域公共交通計画」（令和6年度～令和7年度）
基本理念：誰もが安心して住み続けられる、地域の暮らしを支える地域公共交通の実現
基本方針：
１．安心して生活できる持続可能な地域公共交通ネットワークの構築
（１）地域交通ネットワークの維持
（２）まちづくりとの連携
（３）地域交通の利便性の向上
（４）公共交通の利用促進
（５）最先端技術の活用
（６）高齢化の進行に対応した取組
２．地域交通の活性化のための連携と協働
（１）住民やNPO等との協働・担い手の育成
（２）交流人口の拡大
３．安全で安心な交通環境の整備
（１）バリアフリー化の推進
（２）交通渋滞の緩和
（３）脱炭素社会の構築に向けた低公害車等の普及促進
（４）交通安全の推進
（５）災害時における交通手段の確保
・令和5年度「原油価格等高騰の影響を受けている交通事業者への支援」
第1回目申請分 985事業 1億7848万円
【２】交通弱者への地域交通網の形成について（企画部、経済商工観光部、警察本部）
〇現状と課題
・高齢化の進展や新型コロナウイルス感染症の影響により公共交通の利用者は減少。交通事業者の経営環境は厳しい状況に。
・交通弱者の方々（高齢者、障がい者等）が利用しやすい環境をつくる
・交通空白地（駅やバス停が一定の距離の範囲内にない地域のこと）
市町村ではデマンド交通への移行進める 県は財政支援を行っている
・県が令和2年度に実施した調査では、買い物弱者対策のニーズがあると回答した商店街が8割に達しており、環境変化に対応した地域の買い物機能の強化が求められている。
〇主な施策の概要
・鉄道駅舎等バリアフリー化支援
・事業者バス路線に対する支援
・住民バス（デマンド交通含む）への支援
・コミュニティ・カーシェアリング導入に向けた支援
・買い物弱者への支援
・運転免許証の自主返納に係る施策